はじめに
朝のカフェテリアで朝のブラック缶コーヒーを飲みながら、ふとこんな話を同僚から聞きました。
最近、特許を「何件持っているか」ではなく、「どれだけ利益を生んだか」で評価する企業が増えているそうです。
たとえばタイヤ大手の ブリヂストン やポンプメーカーの 荏原製作所。
彼らは「知財ROIC」という考え方を使い、知的財産がどれだけ事業に貢献したのかを測り始めています。
特許は守りの道具という印象がありますが、どうやら企業の見方は少し変わり始めているようです。
背景
企業の競争力を語るとき、特許は長く「数」が重視されてきました。
どれだけ出願しているか、どれだけ権利を持っているか。そんな指標がよく使われてきたものです。
ただ、特許は持っているだけでは利益を生みません。
むしろ管理費や維持費がかかります。
そこで登場したのが「知財ROIC」という考え方です。
これは投資した知財コストに対して、どれだけ価値を生み出したかを見る指標です。
いわば、知財を「経営資源」として扱う発想です。
記事のメインテーマ・結論
知財ROICのポイントは、とてもシンプルです。
「知財がどれだけ売上や収益に貢献したのか」を見える化すること。
たとえば計算には次のような要素が使われます。
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製品の売上に対する知財の貢献
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技術ライセンスによる収入
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訴訟で得た賠償金
これらを合計した「知財価値」を、特許出願費用や知財部門の人件費などの投資額で割って算出します。
つまり、特許は“数”ではなく“リターン”で見るというわけです。
具体的な事実
実際にこの指標を導入した企業では変化も出ています。
ブリヂストンでは、知財ROICが数年で大きく改善しました。
その理由の一つが、特許を増やすことではなく「絞ること」でした。
価値の低い特許を整理し、代わりに
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ノウハウ
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特許
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技術の組み合わせ
といった「知財ミックス」を強化したのです。
また荏原製作所では、知財部門だけでなく事業部門の幹部も交えて、定期的に知財の価値を議論しているそうです。
特許は研究所だけの話ではなく、事業そのものと結びついてきている。
そんな変化を感じます。
さらに興味深いのは、「守る特許」だけでは不十分という指摘です。
技術の標準化や特許の開放など、いわゆる“オープン化”によって市場を広げる戦略も重要になってきているようです。
まとめ
特許はたくさん持っていれば安心、という時代でもないのかもしれません。
どれだけ事業とつながり、どんな価値を生んでいるのか。
そんな視点で知財を見る企業が増えている。
朝のコーヒーを飲みながら、仕事の「資産」の見方も少し変わってきたのかなと考えていました。
