はじめに
近年、「働き方改革」という言葉はよく聞きますが、実際に自分ごととして考える機会は少ないかもしれません。特に子育て中の働く人にとって、仕事と育児を両立させることは大きな課題となっています。
そんな中、2025年10月からすべての企業に対して「柔軟な働き方」の義務化が始まりました。これにより、3歳未満の子どもを持つ労働者に対して、最低でも2つの選択肢を提供することが法律で求められるようになります。
この記事では、この新しいルールについて詳しく解説します。
- 具体的に何が変わるのか
- 企業が選べる5つの選択肢とは
- すでに準備を進めている企業の取り組み
- 社員がどう対応すべきか
など、読者にとって役立つ情報をまとめました。ぜひ最後までご覧ください。
2025年10月から「柔軟な働き方」が義務化された
改正育児・介護休業法が完全施行され、企業に対して新たなルールが課されました。
具体的なルール
- 対象: 3歳から小学校就学前の子どもを養育する労働者
- 義務: 5つの選択肢から最低2つ以上を用意すること
- 期限: 2025年10月からの完全施行
なぜこのルールなのか？
共働きが進み、育児と仕事の両立に悩む働く人が増えています。従来の制度だけでは対応しきれないため、より柔軟な選択肢を提供することが求められています。
企業が選べる5つの選択肢
法律で定められた「柔軟な働き方」の選択肢は以下の5つです。企業はこの中から最低2つ以上を選ぶ必要があります。
始業時刻等の変更（フレックスタイム制など）
- 自分の好きな時間に開始・終了できる制度
例：9時〜18時ではなく、8時30分〜17時30分など - メリット: 保育園の送り迎えや家事と調整しやすい
月10日以上のテレワーク等
- 月に最低10日以上は自宅で働くことができる
- メリット: 通勤時間を削減し、育児との両立が容易に
- 注意点: 業種によって導入が難しい場合もある（製造業など）
保育施設の設置運営等
- 企業自身が保育園を開設するだけでなく、ベビーシッターの手配や補助も要件として認められる
- メリット: 柔軟な対応が可能で、福利厚生サービスとしても人気
例: ベネフィット・ワンなどの会社が法改正対応の問い合わせが増えている
年10日以上養育両立支援休暇の付与
- 年に最低10日以上の特別休暇を設けること
- メリット: 緊急時の対応や長期の育児サポートが可能に
短時間勤務制度
- 通常より短い時間で働くことができる制度
例: 60歳以上の高齢者の早朝時間勤務など、柔軟な導入が可能
アンケート調査の結果
SmartHRが2025年3月に82社に行ったアンケートによると、「短時間勤務制度」や「始業時刻の変更」を選ぶ企業が最も多かったことが分かりました。
一方、組織・人事コンサルティング会社のクレイア・コンサルティングの北村麻由子コンサルタントは、「出社回帰への流れが強まる中、テレワークを選ぶ企業は限定的になるだろう」と分析しています。
業界別の傾向
小売業や製造業: 勤務時間を調整するのが難しい事情がある
サービス業: テレワークの導入が比較的容易
大手企業: すでに柔軟な働き方が整備されているケースも多い
東京海上日動の取り組み事例
東京海上日動火災保険では、上司が働く時間の制約や突発的な休みを疑似体験する取り組みを進めています。
プログラムの内容
- 対象: 職場で選ばれた上司
- 期間: 一定期間（具体的な期間は未明）
- ルール:
始業・終業時刻を厳守
残業は認められない
2営業日以上、子どもの発熱やけがなどで突発的に休みが発生する仕掛けを用意
実際の体験談
自賠責保険契約業務の方針策定を担当する井上大輔マネージャーの経験から：
「保育園から連絡がありお子さんが38.5度の発熱。仕事の段取りをつけて、すぐに保育園にお迎えに行ってください! 【即時帰宅＋帰宅後業務禁止】」。
このように、業務中に突発的なメッセージが飛び込んでくる体験を通じて、「制度を使いやすい環境を整える必要性」を感じたそうです。
管理職の意識改革も重要
東京海上日動人事企画部長の目黒誠之執行役員は：
「今の管理職世代が子育て真っただ中の時代は、働き方に関する制度も十分に整っていなかった。近年、制度を整えてきたが実際に活用する時、どうなるのか体験しなければ分からないこともある」
とプログラムの導入背景を語っています。
具体的な対策
- 上司の意向確認: 各職場の管理職が進める予定
- 業務の見える化: 代替可能性を考える狙いも
- 人員配置の余裕: 25年4月から従来より余裕を持たせる考え方を進めている
トヨタ自動車の対応方針
トヨタ自動車は、「短時間勤務制度」と「養育両立支援休暇の付与」を選択し対応する方針です。
具体的な導入内容
- 製造現場: 勤務時間が決まっている職場でも、始業時間を遅らせるなどが可能な時短勤務を導入
- 高齢者向け: 60歳以上の高齢者の早朝時間勤務制度も進めることで、柔軟な働き方ができる職場作りを進める
政府の動きと今後の展望
政府は育児や介護と両立しやすい職場環境を整備するよう、企業への働きかけを強めています。
働き手側の視点
その条件下で、企業を選別するようになるだろう
柔軟な働き方に耐え得る職場を整えなければ人材獲得力で劣後しかねない
まとめ
制度と文化の両輪が重要
今回の法改正は単なるルール変更ではなく、「制度」と「職場の風土」をどう回すかが重要です。
東京海上日動の高橋奈々シニアアソシエイトは：
「今までよりも多くの社員から柔軟な働き方を求める声は大きくなるのではないか」
と見ています。
企業にとっての気づき
- 制度だけではない: 実際に使いやすくするための環境整備が必要
- 管理職の意識改革: 上司が率先して活用する姿勢が重要
- 人材獲得競争: 柔軟な働き方ができる職場は人材獲得で有利に働く
社員にとっての気づき
- 選択肢が増える: 5つのうち最低2つを選べるようになっている
- 企業選びの基準に: 柔軟な働き方を重視する企業を選ぶことができる
- 活用を促す環境: 上司が理解しやすく、使いやすい仕組みが整っていく
抽象的な視点からの気づき
「仕事はルールで決まるだけでなく、文化で支えられる」
かつての管理職世代は子育て真っただ中に制度も整っていなかった。近年では制度を整えてきたが、実際に活用する時、どうなるのか体験しなければ分からないこともある。
つまり、「完璧な制度」よりも「使いやすい職場風土」の方が重要だということです。
今後の展望
政府の働きかけが強まる中、企業は柔軟な働き方を整える必要があります。同時に、働き手側もその条件下で企業を選別するようになるでしょう。
柔軟な働き方に耐え得る職場を整えなければ、人材獲得力で劣後しかねないという状況です。
