黒字なのに休業・廃業してしまう中小企業。解決策が見つからない「第3の道」とは？

「黒字企業の後継者不足」に挑む、異色のPEファンドとは

近年、日本の中小企業界は深刻な課題に直面しています。経営者の平均年齢が71.5歳と過去最高を更新し、高齢化による引退後も会社が存続できない状況が多発しています。これに対し、野村HD、伊藤忠商事、三井住友銀行などの金融機関が共同で設立したのが、「内部承継プラットフォーム投資事業」です。

なぜ「内部承継」に焦点を当てたのか

伝統的な事業承継の道は主に2つでした：M&Aによる第三者への売却、または廃業。しかし、帝国データバンクの調査では、血縁関係のない社員が経営を引き継ぐ「内部昇格」の割合が最多を占めるようになりました。

今回のファンドは、まさにこのニーズに答えるものとして生まれました。一般的には金融機関が敬遠してきた内部承継支援が、今回は特別に支援される形になっているのです。

仕組みを3つのポイントで解説

ポイント1：ファンドが株式を取得し、従業員は有償ストックオプションで入る

このファンドの最大の特徴は、後継者の負担を減らす仕組みにあります。まずファンドがオーナーから対象企業の全株式を取得します。その後、承継する従業員側には「有償ストックオプション（SO）」という形での株式取得をお願いするのです。

これは非常に重要なポイントです。なぜなら、従業員の財務負担を大幅に減らすことが可能になるからです。一般のM&Aの場合には巨額の資金が必要になりますが、この仕組みであれば少額で事業を引き継ぐことができます。

ポイント2：従業員が経営を続け、業績に応じて自社株買い

承継後は内部承継者が会社を運営します。そしてキャッシュフロー（現金の出入り）を使って、ファンドの株式を持ち分を段階的に購入していく仕組みになっています。

つまり、ファンドは「一時的な所有者」という位置づけになります。従業員側が少しずつ買っていくことで、所有感も育ち、安心できる事業承継が可能です。

ポイント3：長期資金供給と伴走支援

一般的なPEファンドよりも約10年長く、存続期間は約20年間です。これは「短期での利益 maximization」ではなく、「企業の長期的成長」を見据えた投資スタイルです。

野村HDの茂木豊社長は「企業を選ぶ際は内部承継者の資質だけでなく、事業への情熱も重視する」と語っています。単なる資金提供ではなく、伴走型支援を行うことが特徴なのです。

関連知っておきたい補足情報

出資総額と投資計画

伊藤忠商事の役割：DX支援

伊藤忠商事は、対象企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援します。グループ企業からコンサルティングやシステム導入支援を手掛ける企業が関わっており、顧客接点の拡大につなげる狙いがあります。

倉島慶氏（エキュベーション推進課長）は、「内部承継ファンドが日本でも機能するかどうかを見極めたい」と述べています。日本の中小企業文化に合った形での事業承継を探求しています。

リターンの分配方法

ファンドは株式売却益と配当収入からLP（出資者）にリターンを毎年分配します。目標リターンは一般的なPEファンドと同水準を目指しており、投資家にも安心を提供する構造になっています。