はじめに：なぜインド企業が日本企業を買収しているのか
近年、自動車業界の大きな動きとして注目されているのが、インド系の自動車部品大手企業が、日本の日系企業を次々と買収し傘下に収めている現象です。
まるで逆転ストーリーに思えますが、その背景には明確な「経営哲学」と「支援体制」が存在しています。本日、インドの自動車部品メーカー・マザーサン（Samvardhana Motherson Group）の創業者一族による独占インタビューから、なぜこのように日本企業を買収し続けるのか、そして買収後の管理方法や企業文化について深掘りしていきたいと思います。
「系列からの自立支援」こそが、買収の本質
マザーサン社の独自な買収方針の核心は、「顧客の要請に基づいた支援」というシンプルな考え方です。
① 自発的な買収ではなく「顧客からの依頼」が基本
マザーサン社長自身も明確に述べています：
「当社が部品を供給している顧客から、この会社を買収して経営課題を解決してほしい」と要請されるケースが多いのが実情です」
つまり、マザーサン社が一歩進んで買収案件を探しているのではなく、日系企業からの「自力支援」の依頼を受け付けているのです。
② 典型的な事例：ユタカ技研の買収
世界の電気自動車（EV）化の潮流の中で、従来の内燃機関車用の部品を手掛けていた日系企業は、競争力が低下する可能性があります。このような「適切な段階で」から独立させ、より裾野の広い顧客基盤を持つ企業へ転換させる必要がある。
ホンダ系部品メーカーのユタカ技研についても、「当社は2万種類を超える部品を手掛けています。彼らが望むのであれは新たな製品分野への参入機会を提供し、その取り組みを支えていく考えです」と支援しています。
③ 買収後の「顧客基盤拡大」が成長の鍵
マザーサングループに組み込むことで、日系企業はスズキをはじめとする他の自動車メーカーとの取引を拡大する機会を得ました。この「シナジー（相乗効果）」こそが、買収の本質的な意義です。
「Gloably Local」管理の仕組みと具体例
マザーサン社の特徴は、買収した企業に対して「現地の経営陣を維持する」という方針です。これは多くの海外M&Aとは異なるアプローチです。
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- ポイント1：インドから人を派遣しない
“マザーサンの経営スタイルは、各社の社長や会長が現地のプロフェッショナルに任せることです。買収した企業にインドから人を派遣するはありません”
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- ポイント2：「グローバリー・ローカル」の概念
“私と息子は創業家としてオーナーの立場にありますが、グループ傘下の事業会社で社長や会長の職に就くことはありません。事業運営は各社の経営のプロフェッショナルに任せています”
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- ポイント3：日本企業との違い
一般的には、日本人社員の現地派遣を好む日本企業が多いですが、マザーサン社はその理由が分からないとしています：
“日本人には100%の信頼を寄せています。米国人でも、ドイツ人でも、地場で事業を担う人材を100%信頼しています。これがマザーサンの経営スタイルです”
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- ポイント4：51社の全案件が順調に推移
過去に発表済みを含む51社全てが、順調に成長しているという実績があります。これは買収後の管理が効果的であることを示しています。
従業員最優先の経営姿勢
マザーサン社の最も特徴的な経営哲学は、「人」を最優先に置くことです。短期的な利益追求ではなく、長期的な信頼関係を重視しています。
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- 従業員を守り続ける
“当社は拠点を閉鎖したり、人員を削減したりしません。安価な労働力を求めて拠点を移すこともしませんでした。従業員、つまり『人』を最優先した判断です”
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- ノウハウは設備ではなく「人」に
“ノウハウは設備ではなく人に蓄積されます。その知識や技術を抱える人を守ることは何にも勝ると考えました”
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- 最低限の利益も確保
“従業員を雇用し続け、工場を維持し、顧客を満足させ、最低限の利益も確保するという、絶妙なバランスを保てたと自負しています”
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- 人材は再雇用にない方針
一旦マザーサン社を去った人材を再び受け入れることはないと述べています。これはヒンズー教の「輪廻」の考え方に基づいています。
まとめ：企業成長の本質的な考え方がここにある
マザーサン社の経営哲学は、一言で言えば「信頼とバランス」です。
① 買収の目的とは？
利益追求のためではなく、「顧客の要請に応える支援」が本来の意味。日系企業が自力で成長する道をサポートすることが、マザーサン社の存在意義です。
② 海外M&Aの正解とは？
現地の人材を信頼し、経営陣を維持することが成功の鍵。インド発の多様性から「国境を越えたシナジー」を実現しています。
③ 短期的利益と長期的成長のバランス
人を最優先に置くことで、ノウハウと信頼関係を守り、持続可能な企業文化を築いています。これは日本の経営者にも学ぶべき点です。
“売上高は『虚栄』であり利益こそが『正気』です。そして、帳簿上に多額の利益が認識されていても無意味で銀行の預金残高こそが企業の現実を示すのです”
この言葉には深いですね。企業の実力を数字だけでなく「人」というリソースに置く視点は、現代ビジネスにおいてますます重要になっています。
