日本産ブドウ、海外で「本物」に騙された？｜シャインマスカットの知財戦略と対策を知る – 朝のおいしいコーヒーと一緒に気になる話を

はじめに：なぜこの問題が今重要なのか

スーパーや高級レストランで購入した「日本産シャインマスカット」なのに、実は中国や韓国で栽培されたものだった。さらにその品質も本物より劣っている可能性さえあります。

岡山県農薬畑圃組合の調査では、香港の市場で見られた偽装品が中国・韓国製であることが発覚しています。これを受け、全国農業協同組合連合会（JA 全農）は対策を強化していますが、根本的な問題は「海外での品種登録」にありました。

本記事では、なぜ日本産ブドウが海外で偽装販売されるのか、そして政府や業界がどのような知財活用策を検討しているかを解説します。農業従事者だけでなく、消費者の方にも重要な情報です。

この問題の本質は、日本の品種が国外で自由に栽培・販売されている点にあります。農業技術開発において、新しい育成品種を開発しても、国際的な登録制度がない場合、その権利保護には限界があります。

「知財活用」とは、知的財産権（特許や商標など）を利用して収益を上げることを指します。農業分野では特に重要で、品種登録などの法的保護を活用することで、農産物の価値を守りながら国際市場で展開できる仕組みです。

2024年4月には「食料産業戦略基本計画」が閣議決定され、「品種を知財として活用する」という方向性が初めて明記されました。これは単なる研究開発から、経済的価値の創出まで視野を広げた画期的な転換点です。

以下に、この問題を理解するための重要なポイントを整理します。

シャインマスカットの栽培面積を比較すると：

中国は日本の約30倍、韓国も6倍以上の面積で栽培されています。現地価格は日本産の1/3〜1/5程度。

シャインマスカットは農研機構（茨城県つくば市）が開発し、2006年に国内で品種登録されました。しかし海外では未だに登録しておりません。

このため「合法的に栽培されたものを日本産として偽装」することは、現時点での法規制からは排除できません。「苗が日本で育ったから本物」という認識は誤りです。

愛媛県では未利用の育成品種を「品種登録に至らなかったもの」を活用し、ライセンス契約に基づき栽培するプロジェクトを進めています。商業栽培開始は2082年度を見込んでおり、新たな収益源として注目されています。

政府の基本計画では「検疫理由で輸出が難しい地域にも知財活用を活用」という方針を掲げています。つまり、単なる農産物販売だけでなく、知的財産のライセンス収入として収益化する新しいビジネスモデルへとシフトしています。

品質格差の拡大は深刻化している

調査によると、中国・韓国産ブドウの糖度が近年急上昇しており、「食感で区別ができないケースも出ている」という危機的状況です。価格競争力と合わせて考えると、日本産が「高すぎる代替可能品」に見られるリスクもあります。

購入者は「本物かどうか」を判断することが困難な状態にあります。特に高級レストランや直売所で販売されているものについては、偽装の可能性がありますので注意が必要です。「産地表示」だけでなく、「品種登録情報」といった裏情報をチェックすることも重要になります。

この問題から学べるのは、単なる栽培技術の向上ではなく「知的財産戦略」の重要性です。新規事業開発においては、早期に国際的な権利保護を検討し、ライセンス契約などの収益モデルを組み込むことが必要不可欠です。

輸入企業や小売事業者にとっても、「偽装品対策」は消費者信頼獲得の重要な要素となります。原産地表示義務、第三者検査機関による認証など、透明性を高める取り組みが求められています。

現代社会において、農産物という一見地味な分野にまで知的財産が注目されるのは不思議ではありません。しかしシャインマスカットの事例は教えてくれます。「本物の価値」を守りながら、次の成長ステージへ進むためには、「技術だけでなく権利を」という発想が必要です。

仕事やビジネスにおいて同じことが言えますね。自社の商品力が優れているからといって他社に真似られても困りますし、それを防ぐために特許などの知財戦略を持つことは単なる防御ではなく、ライセンス収入など新たな収益源を生む攻めの武器になります。

「品種を知財として活用する」という方針転換は、農産物業界だけにとどまらず、すべての産業が考えるべき課題です。自分の事業においても、技術だけでなく権利をどう守り活かすかという視点を持つこと。それが単なる競争優位ではなく、持続可能な成長の基盤になるでしょう。

日本は研究開発による収入で次の品種開発へ投資できる環境があります。このサイクルが確立されれば、「高品質な本物」を守りながら、国際市場でも競争力を維持できます。「知財活用」という言葉は一見難しそうですが、結局のところ「自分の価値を正当に評価・保護する」ことそのものです。

消費者にとっては安心安全を買う権利があり、生産者にとっては技術開発の成果を守る権利があります。このバランスが崩れた時、社会全体にとって損失を生みます。「日本産」というブランドを守りながら、国際化に対応していくために、「知財活用」は単なるオプションではなく、必須の戦略なのです。