はじめに
朝のカフェテリアでコーヒーを飲みながら、最近ちょっと気になっていた話があります。
政府の会議で、日本の会計制度にある「のれん償却」を見直す議論が出ているそうです。スタートアップのM&Aを増やすため、という理由です。
もしそれが本当なら、日本の企業戦略は少し変わるかもしれません。
ただ、話を追っていくと、もう少し静かに考えたくなる材料も見えてきました。
背景
「のれん」とは、企業を買収したときに生まれる「目に見えない価値」です。
ブランドや人材、将来の収益力など、帳簿に載らない力を買うときに生まれる差額ですね。
日本の会計では、この価値を毎年少しずつ費用として処理します。
一方、国際基準では基本的に償却せず、価値が落ちたときだけ損失として処理します。
この違いが「日本はM&Aに不利ではないか」という議論につながっています。
メインテーマ
ただ、のれん償却をなくせばM&Aが増えるかというと、そこは少し疑問が残るようです。
研究や現場の感覚を見ると、スタートアップがM&Aを積極的に行わない理由は、会計処理だけでは説明できないからです。
むしろ資金、戦略、人材といった別の要素の方が大きいという見方もあります。
つまり「会計ルールを変えれば企業活動が活発になる」というほど単純な話でもなさそうです。
具体的な事実
もう一つ見逃せないのが、償却をやめた場合のリスクです。
国際基準では、代わりに厳しい減損テストが必要になります。
企業は将来の収益予測をもとに、のれんの価値を毎年評価しなければなりません。
この作業には時間もコストもかかります。
管理体制が十分でない企業には、むしろ負担になる可能性もあるそうです。
さらに問題は、もし価値が下がれば一度に巨額の損失を出すこと。
実際に海外基準の企業で、大きな減損で赤字に転落した例も少なくありません。
日々少しずつ効く「ボディーブロー型の償却」と、
ある日突然来る「大きな減損」。
どちらが企業にとって健全なのか、考え方は分かれそうです。
まとめ
制度は、国の考え方を映す鏡のようなものだと思っています。
数字の処理の話に見えても、実は企業のリスクとの付き合い方の話でもあります。
そんなことを考えていると、朝のコーヒーが少し冷めていました。
さて、今日の仕事ではどんな「見えない価値」を見つけられるだろうか、そんなことをぼんやり思っていた朝でした。
