会計不正を防ぐ「ダブルチェック」と財務分析の真実：監査法人任せにしない企業の務め

Introduction

最近、上場企業を中心に会計不正による不祥事が相次いでいます。子会社のエアウォーターやソフトバンクの関連会社などでCFOが数千万円を着服し、「はてな」では11億円の振り込みミスが発生するなど、金額も大きく社会的影響も甚大です。

「監査法人に任せておけば大丈夫」と考えがちですが、今回の記事で明らかにすることは──**監査には限界があり、企業が自ら不正を許さない環境を作る責任がある**ということです。

読者様に本記事を共有することを通じて、会計処理の重要性や組織風土の大切さを改めて認識していただけますと幸いです。

多くの企業関係者は、「粉飾決算が見つかっていない＝監査人が不作為」と考えがちです。しかし、会計監査の目的は**不正摘発ではなく財務諸表に適正な表示があるかを確認すること**にあり、時間やコスト制約の中ですべての取引を検証するのは不可能です。

書類自体が偽装されていれば発見も困難になります。「監査を信頼する」というのは「万全だ」と思っていることと同じで、過信は禁物なのです。

**購買・販売・入金出金といった全ての取引に二つの目がいるべきです。**

例えば：
– 契約書を確認し、請求書と照合する
– 伝票を作成して複数人が確認する
– 仕訳入力時に別の担当者がチェックを入れる

「何かおかしい」と感じる違和感が重要なサインになります。粉飾決算では売掛金や棚卸資産などの数字が膨らむため、財務分析でBSをチェックすれば異常に気づける可能性があります。

日経ビジネス2026年5月1日の記事によると、過去の不正事例から「チェックが形骸化していた」「違和感があっても見過ごしていた」ケースが多く見られます。**「二重の目」というのは形式的なものではなく実質的なチェック体制を指します。**

役員や部長であっても、出金や送金、契約締結といった重要な業務を一人で行わせるべきではありません。権限の委譲には適切なチェック体制を組み込む必要があります。

ソフトバンク子会社でのCFO着件事件では、公認会計士の CFO が4億6000万円を着服しましたが、「誰かの目が効いていない」ことが原因の一つでした。

監査法人や経理部門だけでなく、社長や取締役、監査役が自ら決算書に目を通すべきです。不自然な数字の変化は早期の警告信号になります。
特にBS（貸借対照表）では粉飾の痕跡が見られることが多いため、注意が必要です。

おかしいと感じても「誰にも言えない」という状況を作り出さないことが重要です。**匿名での相談窓口や社外への連絡手段を用意し、不利益を受けない環境を作ります**。社長が不正に関わっている場合でも外部に届く仕組みがあれば被害拡大を防げる可能性があります。

30年前に出た『稲盛和夫「経営と会計」』には、以下のようなメッセージがあります：

> 「経理を指導したことのある経営者はどのくらいいるだろうか。」
> 「違和感の問い直しや財務部門との対話が不十分で見過ごしを生んでいる可能性がある」。
> 「社長は日頃から経理を理解して初めて真の経営ができる」

この言葉は今も強く響いています。

粉飾決算をすると損益計算書だけが良くなるのではなく、複式簿記の法則上BSにも影響が出ます。売上高を水増しすると実態のない売掛金が膨らむ。費用処理を先送りすれば棚卸資産などに計上が残ります。

これらの不自然な数字は財務分析でチェックできる重要な手がかりです。しかし「監査人が見抜いていない」と思わないことが大切です。

経営者が会計を理解し、日頃から経理を指導する努力が必要という田雄治氏の指摘通り、**単に数字を見るだけでなく仕組みを理解しているかが重要です**。違和感があったらすぐに問い直す風土が必要です。

「はてな」のようなIT関連の企業ではシステム的な不正も増えています。出金指示や送金の承認フローを見直す必要があるという点にも留意しましょう。

> 田雄治氏は、「経営者が会計を十分理解し、日頃から経理を指導するくらい努力して初めて、経営者は真の経営を行うことができる」と説いています。会計は単なる事務作業ではなく、企業の本質を見つめる重要なツールです。

30年近く前に出た『稲盛和夫「経営と会計」』が再注目されていることには意味があります。「時代が変わっても不変の原則がある」、それがダブルチェックや証憑書類による確認であり、内部通報制度の機能化なのです。

不正を許さない組織をつくることは、単なるコンプライアンスではなく企業の持続可能性そのものです。監査法人だけに依存するのではなく、「自分たちで何ができるか」を考え行動することが重要です。

「当たり前のことを当たり前に行っているかどうか」。それが企業を守る最良の策です。