Introduction
朝のコーヒーを飲みながらニュースを眺めていて、少し面白い動きが気になりました。
富士フイルムホールディングスが、欧米の大学に通う外国人学生を東京本社に招き、2カ月のインターンを実施したという話です。海外の学生が日本企業の本社で働く——それ自体は珍しくないようですが、実は日本企業ではまだ多くありません。
なぜわざわざ海外から外国人の学生を呼ぶのか。
この取り組みを見ていると、日本企業の人材戦略が少しずつ変わってきている気がしてきました。
背景
日本企業の優秀な海外人材獲得は、長いあいだ「人材採用」の懸案事項でした。
「優秀な人材を採る。」それは、人材採用のコアの部分です。ところが最近は、この視点が少し変わってきています。
日本企業は、特に大手企業では、これまでの主要な事業に加えて、半導体材料、医療、観光など多様な事業をグローバル市場で拡大してきました。そのため、社員もグローバル化する必要があります。
一方で、海外の学生の多くは日本企業の実像をよく知らないという事実があります。
例えば「富士フイルム」と聞くと、海外ではいまだに「カメラの会社」という印象が強いそうです。
企業の実態とブランドイメージのギャップ。
これが、大多数の日本企業が直面している課題があることがわかってきました。
メインテーマ
今回の取り組みが興味深いのは、「採用のためのインターン」ではない点です。
例えば、「富士フイルム」が狙っているのは、海外学生のネットワークの中に自社を理解する人材を増やすこと。
つまり、
採用の前に「企業理解」を広げる投資です。
学生が将来どこで働くかは分かりません。
それでも、企業文化や仕事の現場を体験した人が世界に広がれば、いずれどこかで接点が生まれる。
短期の採用ではなく、長期のブランド戦略。
そんな発想に見えてきます。
具体的な事実
「富士フィルム」の実例を見てみましょう。
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海外大学10校で説明会を実施
約100人が応募し、選ばれた3人が東京本社でリサーチや分析を担当。 -
現場社員と同じ環境で仕事
ヘルスケアなどの事業部門に入り、最後は幹部に成果をプレゼン。 -
交通費や日当も支給
企業側のコストは小さくないが、長期的な人材投資として実施。
また、もう一つ興味深いのは、日本企業の働き方そのものが魅力になる可能性です。
欧米のインターンは即戦力として成果を求められるケースが多いのに対し、日本企業は仕事の背景や全体像を丁寧に教える「育成型」の文化があります。
いわゆるOJTですね。
インターンに参加した海外の学生たちは、社員が近い距離で支える働き方に安心感を覚えたそうです。
日本企業の当たり前が、外から見ると新鮮なのかもしれません。
もう一つの動き：サービス業でも広がるインターン
同じような流れはサービス業にもあります。
東急ホテルズ&リゾーツは韓国の専門学校と連携し、学生をインターンとして受け入れました。
彼らは「渋谷エクセルホテル東急」や「羽田エクセルホテル東急」でフロント、レストラン、ハウスキーピングなどをローテーションしながら働きます。
特徴的なのは、彼らを「研修生」ではなく、
時給制のアルバイトとして戦力化したこと。
現場で働きながら日本語や接客を学ぶ。
人手不足の補填でもありますが、同社は将来の海外展開を見据えた人材の種まきと考えているようです。
Summary
海外の学生を本社に呼び、現場で一緒に働く。
その発想は、採用というより「未来の仲間づくり」に近いのかもしれません。
企業の魅力は、パンフレットではなかなか伝わらない。
一緒に働いた時間の方が、ずっと記憶に残る。
そんなことを考えながら、朝のコーヒーを飲んでいました。
今日の仕事も、誰かの記憶に残るような時間になればいいなと思ったりしています。
